響かないかどうかはマスコミが言っているだけなのでなんとも判らないが、少なくとも小中学校の一斉休校についての最終判断は県や市区町村の教育委員会に委ねられているわけなので、事情が状況が市区町村毎にちがうので何よりもきめ細かな対応を市区町村がきちんと考えて対応すべきと思う。




例えば混雑度合いが少なく感染の可能性が低い田舎の市区町村は通常通りの登校にするとか、困っている父兄さんように通学したい人用に登校も出来る様にしておくとか。


それにも増して大変なのは収入面の不安になる。急な休暇対応により収入減になるとか働く時間が激減して当てにしていた残業代が入らないとかで生活が困窮するとか。




収入減の不安を政府の立場でどう対応するか。
助成金を創設するとかありきたりなのは後々はありがたいが助成金を申請して受け取るまでの繋ぎはどうするのかなど困るのは当面の資金のことだろうと思う。




一過性のことだと思うので、金融機関への協力依頼とかしてはどうだろうか。

住宅ローンやクレジットカードの支払いが、今回の件によりどうしても払えない人たちについては催促や督促は一定期間留保するとか。

それだけでも大分不安が解消されると思う。

その協力してくれる金融機関に対しては国が必要であれば助成金を出すとか。